北九州市議会 2020-12-02 12月02日－02号
具体的には、昨年11月開催された北九州港開港130周年記念式典の中で、認定書の授与式を行うとともに、市内にあるわかちく資料館や旧大連航路上屋におきましてパネルの展示を行っております。 本年10月には、この施設群を本市と共同で申請した若築建設株式会社が管理する２つの施設に説明板が設置されております。
具体的には、昨年11月開催された北九州港開港130周年記念式典の中で、認定書の授与式を行うとともに、市内にあるわかちく資料館や旧大連航路上屋におきましてパネルの展示を行っております。 本年10月には、この施設群を本市と共同で申請した若築建設株式会社が管理する２つの施設に説明板が設置されております。
また、新型コロナウイルス感染者が増え始めました３月から４月ごろより、融資申請に必要な減収認定書の発行件数、いわゆるセーフティーネット保証制度の申請が、８月時点で例年の約１００倍にあたる５００件を超えていることや、いまだ事業者から各種給付金・補助金の問合せが続いている状況で、地域経済が甚大な影響を受けていることは一目瞭然でございます。
そのため、本市は市内３カ所に事業者向けワンストップ相談窓口を設置し、中小・小規模企業の資金繰り対応として、中小企業融資制度の危機関連保証やセーフティーネット保証４号等の認定を受ける際に必要となる売上減少の認定書の発行や、休業等を実施する場合に国から受ける休業手当等の雇用調整助成金に関する申請手続の支援について相談に応じています。
それは去年とことしの２月を比べまして、例えば、２０％以上の減額があったというような場合には、市がその認定書を発行いたします。それをその事業主の方が金融機関等に提出されて、そこで審査がありまして、融資の支援が行われるという流れでございます。 以上です。
今年２月、一橋大学講堂で行われた認定書授与式に、脊振の自然を愛する会の代表、池田友行さんが出席されました。脊振の自然を愛する会は、長年、脊振山の登山道の整備や美化に努められるとともに、多くの方々に脊振山のすばらしさを発信し続けていらっしゃいます。平成30年には、第９回福岡市環境行動賞も受賞されています。
200キロ、500キロ、1,000キロ、5,000キロの記録を達成されますと、認定書と記念メダルをお渡ししており、１万キロ達成者には健康・食育フェスティバルにおいて表彰を行っております。 また、すこやか交流プラザの健康増進室では、体力や持久力を測定し、自分に合った運動を知るための健康度測定や健康運動指導士が個人に合った運動指導行う健康増進教室を実施しております。
それから、高額療養の限度額の適用認定書がそのままこれ、その場で適用されるけど、今は例えばかんぽ協会だったかな、病院のほうから一応言われて、今手続をとるじゃないですか、一つは保険何だったっけ……。たしか僕もこれ、そうやって発行してもらうまでに日数がかかるんですよね、１カ月とか。だから、そういったものはこれをすることによってすぐに解決するのかどうなのか。
２番目の介護保険についてですが、（１）で要介護認定者の「障がい者控除認定書」申請数・発行数が平成30年度３件であると。周知はどのようにやっているのかお尋ねします。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。 ◎町長（古野修） 大きな２番目の介護保険について、（１）要介護認定者の「障がい者控除認定書」の申請数・発行数が平成30年度３件である。
できたらですね、重度障害者医療制度とひとり親等医療費の制度のこと、それから限度額適用認定書等々をですね、保険者と、この場合は被告になる方、被保険者と、もう一つは何になるかな、健保組合もいるのかな、等をですね、できたら図解で説明していただければ理解がしやすいのかなと思うんですけれども、委員長、いかがですか。 120: ◯委員長（内野明浩君） そうですね、ぜひとも説明をお願いいたします。
そして、この相続診断士という認定書がありまして、そこでエンディングノートを出しているんですけれども、これがなかなかいいんですよね。これで、孤独死や無縁社会ではなく、その方の御縁がいっぱいわかるということなんですよ。そして、どういうことをやっているかといいますと、相続診断をするんですよ。
県のほうも、これは国の方策でもありますけども、外部講師すなわち部活動については、学校で認定すれば、県のほうからそれが認定書がきまして、学校の教員と同じように引率をしたり具体的指導をするのはもちろんですけど、引率することもできる、監督もできるという、そういう制度になりましたので、本町におきましても池尻中学校では昨年は剣道部とそれと野球部をしております。
それでは次に、要介護者など障害者控除認定書の発行についてです。 この間、私は所得税法で精神または身体に障害のある65歳以上の人で、市町村長の認定を受けた人は、障害者手帳がなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になることから、要介護認定者などに障害者控除対象者認定書を発行し、住民の経済的負担軽減に役立てることを求めてまいりました。
┤ │５ │陸 田 孝 則 │１．平成29年度市政所信について │ │ │（孔志会） │ │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │６ │佐 藤 俊 一 │１．放課後児童クラブの改善について │ │ │（日本共産党市会議員団）│２．要介護認定者に係る障害者控除認定書
同じように、高齢者で介護を要する方の中で、障がい者に準ずる身体の状態になる方には、障がい者控除の適用を受けられるように市町村、町が認定し、認定書を発行する仕組みになっております。 認定の要件といたしましては、認知症高齢者の日常生活、自立度判定基準、または障がい老人の日常生活度判定基準の２つの既定される一定基準に該当することはが必要です。
山形市では、要介護１から５までの方に、申請がなくても障害者控除認定書を送付しています。私は久留米市でも要介護者全員に障害者控除対象認定書を出すべきという立場から次の質問をいたします。 １．久留米市における、要介護者の障害者控除対象認定書の発行現状をお尋ねします。 ２．障害者控除対象認定をされていない要介護１、２の方へ、申請の必要性を含めて周知徹底はどうされているのでしょうか。
子ども・子育て支援新制度では、保育所等に入所を希望する保護者は、最初にみやこ町へ認定申請書を提出し、みやこ町が保護者へ子ども・子育て支援支給認定書を交付することが追加されました。この保護者手続きを簡素化するため、みやこ町では追加された認定申請と既存の保育所施設入所申し込みを同時に行うことで、保護者が行う入所手続きが煩雑にならないよう対策を講じています。
相談の状況といたしましては、こちらから認定区分などを記載しました支給認定書というものを２月中旬以降順次発送をして、その利用料金の案などお示しをいたしました。そういうこともありまして、それ以降、個別の相談が増加をいたしますとともに、相談の内容もより具体的なものというふうになってきている状況にございます。ただ、件数といたしましては、電話で手が回らなくなるようなところまでの件数はないようでございます。
制度導入前は所得証明書の確認が必要であり、認定書の発行がおくれたために医療機関窓口で多額の医療費を支払い、その後、還付を受けるというケースも見られます。制度導入後は、窓口で最初から必要な自己負担額のみの支払いで済むケースがふえてまいります。 次に、申請主義に対しマイナンバー制度が果たす役割についてのお尋ねにお答えいたします。
２点目、他の自治体では、児童生徒に限らず、自転車安全講習を受講した人に認定書を交付し、自転車駐輪場の優先利用や、ＴＳマーク取得費用の助成などの特典を設け、講習受講者をふやし、自転車の安全マナー向上に努めているところもございます。このような取り組みの導入についてのお考えをお聞かせください。
市は、提出された認定申請に基づき、利用可能な幼稚園や保育所の利用調整を行うとともに、保護者に認定書を交付いたします。保護者は、この認定書を、認可保育所希望の場合は市へ、幼稚園希望の場合は各幼稚園へ提出し、入所・入園の申し込みを行うこととなります。